小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
そのほか，生活関連サービス業，娯楽業が171社，製造業が153社，建設業が139社，医療，福祉が122社となっております。また，本市における中小企業基本法の定義によります中小企業の数は1,622社となっており，全体の約９９％，このうち同法で常時雇用する従業者の数が２０人以下の場合を小規模企業者と位置づけておりますが，本市では1,497社となっており，全体の約９２％を占めております。
そのほか，生活関連サービス業，娯楽業が171社，製造業が153社，建設業が139社，医療，福祉が122社となっております。また，本市における中小企業基本法の定義によります中小企業の数は1,622社となっており，全体の約９９％，このうち同法で常時雇用する従業者の数が２０人以下の場合を小規模企業者と位置づけておりますが，本市では1,497社となっており，全体の約９２％を占めております。
また、小売店、飲食店等業種による内訳でございますが、特に件数の多かった業種で、卸売、小売業につきましては220件、宿泊業、飲食サービス業につきましては136件、生活関連サービス業、娯楽業につきましては102件の申請がありました。ほかに建設業131件、製造業69件の申請が上がってきております。
そのほか，生活関連サービス業，娯楽業が173，製造業が152，建設業が147，医療福祉が137となっております。事業所数の推移でございますが，平成１１年の2,086事業所と比較しますと，率にして１５％の減少となっております。
地域によっては大きな変化に直面し、今後も人口減少が継続することにより、小売業や日常生活関連サービス業といった域内市場産業は、域内需要に密接に関連しているため厳しい状況に置かれます。また、域内需要規模の制約を受けない製造業や農業といった域外市場産業においても、今後の環境変化に対応する適切な取り組みがされない場合は、産業規模が縮小していくおそれがあります。